「屯田兵制度」を編集中
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=== 兵村の増植計画 === | === 兵村の増植計画 === | ||
− | + | 屯田兵の補充が5ケ年計画で実施され、その効果が上々であることを政府も認めた。そこで、屯田事務局は新たに増植計画を実施するために屯田兵の組織を変更し、機能を拡大して受入れ対策の強化に乗り出した。その第一は基本法である「屯田兵条例」や召募規則を整備すること、第二には幹部の育成計画だった。そのため札幌農学校の生徒の中から屯田兵の幹部を教育する道を開くことと同時に、既に入植している琴似・山鼻両兵村の屯田兵の中から優秀な者を選択して札幌農学校へ入学させ、幹部を養成した。<br> | |
− | + | 次に、屯田兵の中央機関を屯田兵本部と改称し、その本部長を陸軍少将とし、陸軍省の編制から見ると、独立旅団と同格となった。規則、組織、機構を拡大して屯田兵の増殖計画を立て、実施できたのは、1888(明治21)年4月に黒田清隆が総理大臣になったことと無縁でない。北海道の実情を深く理解していた黒田は、将来についても強い関心を持っていた。 | |
− | + | 永山武四郎屯田兵本部長は1889(明治22)年、屯田兵20ケ中隊編成の計画を提出した。北海道の拠点、特に開拓を主体として石狩川流域に20ケ中隊すなわち1ケ中隊220名とその家族を入植させる計画で、その数は計4,400名となる。計画は承認され、この年から篠路兵村に220名、西和田兵村に追加分100名、輪西兵村にも追加分110名の入植を見た。翌年には厚岸町の太田両兵村440名と滝川両兵村400名の入植が実現した。<br> | |
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+ | ところが、1890(明治23)年になって、帝国議会の施行に基づいて議会で年間予算を審議することになり、1891(明治24)年を初年度として毎年500名の屯田兵を入植する予算が決定された。<br> | ||
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=== 士族屯田から平民屯田へ === | === 士族屯田から平民屯田へ === |