「屯田兵制度」を編集中
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4月17日、清国と日本との間で講和条約が調印されたため、屯田兵の諸隊は北海道へ帰還し、[[臨時第七師団]]は解散し、屯田兵はそれぞれの兵村へ帰って、再び開拓事業に従事した。この間の臨時第七師団の編成、兵員などについてどこにも記録が残っておらず、大本営の陸軍参謀本部が作成した出動計画はすべて極秘事項とされた。<br> | 4月17日、清国と日本との間で講和条約が調印されたため、屯田兵の諸隊は北海道へ帰還し、[[臨時第七師団]]は解散し、屯田兵はそれぞれの兵村へ帰って、再び開拓事業に従事した。この間の臨時第七師団の編成、兵員などについてどこにも記録が残っておらず、大本営の陸軍参謀本部が作成した出動計画はすべて極秘事項とされた。<br> | ||
− | + | ところが、屯田兵諸隊の動員に関する費用は大蔵省が計算して総理大臣に提出することになっており、その提出した書類によると、野戦隊に属する人員は将校以下5,701名となっている。この時の既設屯田兵は、歩兵隊が4,105名、特科隊400名の合計4,505名で、提出書類との差の1,596名は、将校その他の人員とみられる。<br> | |
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=== 第七師団の新設 === | === 第七師団の新設 === | ||
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== 屯田兵制度の廃止 == | == 屯田兵制度の廃止 == | ||
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北海道の人口が漸次増加していくのは、主に本州からの移住者が多くなったことを意味し、明治30年代になると、北海道の実情がかなり知れ渡ったこともあり、移住者も多くなった。[[屯田兵]]の最後の入植者が5年間の現役を終えて[[後備役]]となった時期の1904(明治37)年9月には、ついに[[屯田兵制度]]が廃止された。<br> | 北海道の人口が漸次増加していくのは、主に本州からの移住者が多くなったことを意味し、明治30年代になると、北海道の実情がかなり知れ渡ったこともあり、移住者も多くなった。[[屯田兵]]の最後の入植者が5年間の現役を終えて[[後備役]]となった時期の1904(明治37)年9月には、ついに[[屯田兵制度]]が廃止された。<br> | ||